橋下徹後援会　新年懇親パーテイー　に参加して

　１月２０日の夜、中之島リーガロイヤルホテルで行われた大阪維新会、橋下徹後援会の新年会に参加して参りました。ホテルの３階の宴会場に、床が抜けないか、心配になるほどの大勢の人が押しかけました。この会場に押し寄せた人々は、維新の会を政党として支持し、他の既成政党の活動に反対というよりも、今の世に「維新」を起こして世の制度を変革しようとする大阪維新の会に、特にこの低迷する、そして閉塞する関西の政治・経済に嫌気をさして、改革への勇気あるその挑戦姿勢にエールを送りたいのだ、と私は思います。私自身、政党「維新の会」の支持者という訳ではありません。

　大阪維新の会と言えば、前の府知事・市長ダブル選挙の時に府民市民に是非を問われた大阪都構想が先ず出て参りますが、橋下徹氏は堺屋太一氏との共著「体制維新―大阪都」の中で次のように語っています。
「いまの大阪府庁も大阪市役所も解体して、新たな大阪都庁にする。そして大阪市内にある二十四区は中核市並みの顕現と財源を持つ八区ほどの特別自治区に再編する、そして周辺市にも中核市並みの権限と財源を移譲するというものです。都は大阪全体の成長戦略や景気対策・雇用対策、インフラ整備などの広域行政を担い、特別自治区は基礎自治体として、教育や医療、福祉といった住民サービスを受け持つことになります。」

　又なぜこのような構想が必要なのかについても、橋下氏は同書で「世界は激しい都市間競争の時代になり、日本、特に都市部である大阪は著しい少子高齢化社会に突入します。このまま何もしなければ税収は減り続け、住民サービスは財源不足に陥り、大阪は衰退するのみ、そこで大阪の体制を変革し、大阪都によって大阪の都市の活力・競争力を高め、大阪全体の経済成長を図り、加えて二重行政の解消という驚天動地の行政改革を達成することで財源を確保する。また特別自治区によって医療・福祉・教育サービスを充実させ、住民にやさしい都市を作るのが狙いです。」と分かりやすく語っています。

　今回の新年会では、翌朝各新聞が伝えた通り、この大阪から日本を変えて行こう、が維新の会のスローガンとなって、橋下氏も日本の都道府県を「道州制」に変革させようと明言しましたので、大阪が日本変革の目玉になるかもしれないと参加者は興奮させられました。また挨拶の中で橋下氏は、今消費税を５％上げるだけでは国の財政赤字の黒字化には殆ど寄与しない、と断言していましたが、それは私のブログにも書いた通り、全くその点は同意見であり、だからこそ橋下氏が言っている「つぎはぎの改革では解決せず」、大幅に費用を節約する制度改革が必要なのだということなのでしょう。橋下氏は知事時代に民営霊園の監督と開発許認可の権限を来たる４月１日付けで市に移譲することを決めていましたので、私にすれば今年は美原東ロイヤルの監督官庁が府から羽曳野市に移るという変化の年になります。